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〔人権〕人権方針と推進体制人権尊重の取り組み

各種人権課題・指標の社内啓発活動

2021年度 人権教育啓発活動(すべて社外有識者によるレクチャー)

目的 実施内容 対象者
「ビジネスと人権」の理解促進 「ビジネスと人権」の社会的潮流について 特に人権課題に関連が深いコーセーグループ主要部門長・管理職・指導的地位にある役職者(約30名)
「ビジネスと人権における指導原則」の理解と自社人権リスク課題の共有 コーセーグループ(国外現地法人含む)
部門長・管理職・指導的地位にある役職者
(受講率 72.7%)
個別人権課題の理解促進・啓発 ハラスメント防止に向けての理解促進 コーセー化粧品販売株式会社
部門長・管理職・指導的地位にある役職者(約150名)
※なお、ハラスメント防止のための全社員向け教育はEラーニングを利用して別途実施しています。
多様な価値観と人権に配慮したモノづくりのための「アンコンシャス・バイアス」セミナー マーケティング・各種開発・宣伝・研究など商品や価値発信に関連する部門
(部門長・管理職・指導的地位にある役職者一般職 約170名)
LGBTQ+を含む多様なジェンダーの理解促進のための教育 コーセー化粧品販売株式会社
美容教育職・ビューティコンサルタント

ハラスメント防止研修

ハラスメント防止研修

人権に関する相談・通報窓口の設置

コーセーグループでは、万が一人権に関する負の影響が発生した場合、それを軽減するための専用窓口を設置しています。グループ従業員へはコンプライアンス相談窓口・ハラスメント相談窓口を設置しています。取引先様については、専用のホットラインを設け、人権をはじめとするコンプライアンスに関するご相談・通報窓口を設けています。お客さま、個人の方からのご相談・通報は、お客様相談室にてお受けしています。なお、従業員・取引先様・お客さま向けのホットラインはいずれも、通報者が不利益を被ることがないよう、機密保持および匿名性を担保しています。
また、人権に関する負の影響が発生した場合は、影響を受けた方々を救済するための措置を速やかに行います。
これらの相談内容や対応、件数などについては、取締役会へ定期的に報告しています。
※2021年度は、上記窓口に通報された中で、人権侵害に該当する深刻な問題はありませんでした。

人権に関する外部イニシアチブへの参画

コーセーグループは、「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しており、その一環として、毎年「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」のヒューマンライツ・デューディリジェンス(HRDD)分科会および人権教育分科会にメンバーとして参加しています。外部有識者の講義やワークショップを通じて、人権尊重や人権デュー・ディリジェンスに関する理解を深めるとともに、各社と協業して人権啓発活動促進の教材開発を実施するなどの活動を行っています。
また、化粧品の製造業者によって業界の健全な発展を推進するために設立された団体「日本化粧品工業連合会(粧工連)」に所属し、常任理事として参画、業界共通の様々なテーマにおいて連携して取り組んでいます。粧工連では「サステナビリティ指針」を策定し、化粧品産業としての社会の持続可能な発展への貢献に積極的に取り組んでいます。2019年には、粧工連の内部組織である「環境・サステナビリティ委員会」にて「サプライチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」を策定しました。

各種団体等との連携

個人情報の保護に対する取り組み

コーセーグループは、プライバシーポリシーのもと、個人情報保護の適切な取扱いの重要性を認識し、お客さまをはじめとする様々なステークホルダーが安心して当社の商品や各種サービス等をご利用いただけるように体制を強化しています。

プライバシーポリシー

ステークホルダー、ライツホルダーとの対話

コーセーグループでは、2019年と2021年、経済人コー円卓会議日本委員会主催によるステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加しました。ここでは、人権NPO/NGO、市民団体、学生など幅広いステークホルダーからの提言を元に、直接対話を実施することで、人権に関する現状の認識を深め、当社の人権デュー・ディリジェンスに反映しています。例えば、子どもの権利保護を推進するNPOとの対話では、化粧品の広告やマーケティングにおいて、子どもの権利を侵害していないか十分に企業側が確認する必要があるという認識を深め、当社グループの潜在的な人権課題のひとつとして整理するきっかけとなりました。 また、本プログラムにおいて、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Rights Guidance Tool)を活用し、業界毎に重要な人権課題の議論を行いました。

市民社会や若年層の当社に対する期待を把握するために、2021年は10代の学生との対話を実施しました。対話の中では、LGBTQ+に対する当社の姿勢や、取り組み状況について説明し、それに対して学生からフィードバックを受けるプログラムを実施しています。この対話から、化粧品企業として、多様な性の観点から人権の負の影響を与えていないかを再確認するとともに、価値を創出するマーケティング上での配慮が重要であることから、ジェンダーを主眼としたアンコンシャス・バイアスセミナーをマーケティング部門を中心に実施しています。

社内従業員に対しては、社員意識調査や360度評価制度を通じて、モチベーションや意向を定量的に把握することに加え、フリーアンサーから定性的な情報を集約しています。これらは情報の匿名性を担保しつつ、個人へのよりよいフィードバックや社内風土改革につなげています。

また、2019年には、パーム油の生産現場の実態を把握するために、マレーシアの現地環境NGO、小規模農園、集積所、搾油所、精製所などを訪問し、小規模農家で働く方をはじめとする様々なステークホルダーと、現場における現状と課題・ニーズについて対話をし、課題認識を深めました。この対話の中では、現地で深刻な人権侵害が発生している実態は見受けられませんでした。しかしながら、今後も継続して注視していく必要性を認識しています。

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