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人権

人権方針

コーセーは、2005年に「コーセーグループ行動指針」を策定し、その中で、関わるすべての人びとの人権を尊重し行動することを定めています。
このたびCRTジャパンによる2019年度ステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加、あらゆる人権課題の専門家や環境・人権NGOとの意見交換の上、化粧品業界が直面する人権課題の提起を行うとともに、業界各社と連携し、前年度策定された「化粧品業界に重要な人権課題」の見直しを行いました。業界特有の重要な人権課題への認識をふまえ、今後の取り組みに生かしていく考えです。
また、グローバル社会の一員として人権課題への理解を一層深め、取り組みを推進するために「コーセーグループ人権方針」を策定しました。策定にあたっては、主要な関連部門長等(経営企画・人事・法務・購買・生産・サステナビリティ)が参画した、有識者によるワークショップを開催。人権に関わるグローバル動向と、当社の現状を改めて把握するとともに、今後取り組むべき方向性を確認のうえ、人権方針を策定しました。

コーセーグループ人権方針

コーセーグループは「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージのもと、企業活動を通じて次世代に引き継ぐサステナブルな社会と地球環境の実現に向けた活動を実践しています。また、グループ行動憲章では、「正しきことに従う心」をもって、倫理に即した行動に徹し、法令・社会的規範を遵守し、コーセーグループに関わる全ての人々の人権を尊重し、お客様をはじめ広く社会から支持される、誠実で誠意のある企業であり続けることを目指すと掲げております。
コーセーグループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすために、「コーセーグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

  • 1. 基本的な考え方

    コーセーグループは、グループ行動憲章に基づき、社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を認識しています。コーセーグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、次の国際的な原則を支持し尊重します。

    • 国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など)
    • OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動指針ILO(国際労働機関)「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」による中核的労働基準や賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約
    • 国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
    • 国連グローバル・コンパクトの10原則
    • ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン「子供の権利とビジネス原則」
  • 2. 適用範囲

    本方針は、コーセーグループのすべての役員と従業員に適用します。また、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネスパートナー)に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう要請します。

  • 3. 人権尊重の責任

    コーセーグループは、全てのバリューチェーン上での事業活動において、そこに関わる人々に何らかの負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

  • 4. 人権デュー・ディリジェンス

    コーセーグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、コーセーグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

  • 5. 対話・協議

    コーセーグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

  • 6. 教育・研修

    コーセーグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

  • 7. 救済

    コーセーグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

  • 8. 責任者

    コーセーグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

  • 9. 情報開示

    コーセーグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

  • 10. 適用法令

    コーセーグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長小林一俊により署名されています。

2020年1月31日
株式会社コーセー 代表取締役社長小林 一俊

「コーセーグループ人権方針」実行の責任
・監督責任:管理部門管掌常務取締役及び取締役会
・執行:人事部長及び関連部門責任者
・ガバナンス体制:「サステナビリティ委員会」及び傘下の「サステナビリティ推進委員会」

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