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サステナビリティ方針

コーセーサステナビリティ基本指針

美しい知恵 人へ、地球へ。

コーセーと関わるすべての人のために。 そして大切な地球環境のために。 私たちコーセーグループは、すべての役員・従業員が企業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた活動を実践しています。企業メッセージの「美しい知恵 人へ、地球へ。」は、美の創造企業として、これを具現化してゆくためのスローガンでもあります。

正しきことに従う心

グループの行動指針の中核である 『行動憲章』において、創業者の座右の銘で ある「正しきことに従う心」をもって自らを律し、誠実で良識ある判断に基づき行動し、関わる人々の人権を尊重することで、広く社会から信頼され、支持される企業となるよう全力を尽くすこととしています。

企業理念(会社情報)

国連グローバル・コンパクトに署名

国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下、UNGC)に署名し、2017年7 月に登録されています。UNGC は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

当社は、「美しい知恵 人へ、地球へ。」「正しきことに従う心」の指針に基づき、グローバル社会の一員として、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたるUNGCの10 原則を支持・実践し、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。

グローバル・コンパクトの10 原則

人権

  • 原則 1: 企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである
  • 原則 2: 企業は、⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

  • 原則 3: 企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持すべきである
  • 原則 4: 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである
  • 原則 5: 企業は、児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである
  • 原則 6: 企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである

環境

  • 原則 7: 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである
  • 原則 8: 企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである
  • 原則 9: 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

  • 原則 10: 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである

人権方針

コーセーは、2005年に「コーセーグループ行動指針」を策定し、その中で、関わるすべての人びとの人権を尊重し行動することを定めています。
このたびCRTジャパンによる2019年度ステークホルダーエンゲージメントプログラムに参加、あらゆる人権課題の専門家や環境・人権NGOとの意見交換の上、化粧品業界が直面する人権課題の提起を行うとともに、業界各社と連携し、前年度策定された「化粧品業界に重要な人権課題」の見直しを行いました。業界特有の重要な人権課題への認識をふまえ、今後の取り組みに生かしていく考えです。
また、グローバル社会の一員として人権課題への理解を一層深め、取り組みを推進するために「コーセーグループ人権方針」を策定しました。策定にあたっては、主要な関連部門長等(経営企画・人事・法務・購買・生産・サステナビリティ)が参画した、有識者によるワークショップを開催。人権に関わるグローバル動向と、当社の現状を改めて把握するとともに、今後取り組むべき方向性を確認のうえ、人権方針を策定しました。

コーセーグループ人権方針

コーセーグループは「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージのもと、企業活動を通じて次世代に引き継ぐサステナブルな社会と地球環境の実現に向けた活動を実践しています。また、グループ行動憲章では、「正しきことに従う心」をもって、倫理に即した行動に徹し、法令・社会的規範を遵守し、コーセーグループに関わる全ての人々の人権を尊重し、お客様をはじめ広く社会から支持される、誠実で誠意のある企業であり続けることを目指すと掲げております。
コーセーグループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすために、「コーセーグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

  • 1. 基本的な考え方

    コーセーグループは、グループ行動憲章に基づき、社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を認識しています。コーセーグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、次の国際的な原則を支持し尊重します。

    • 国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など)
    • OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動指針ILO(国際労働機関)「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」による中核的労働基準や賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約
    • 国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
    • 国連グローバル・コンパクトの10原則
    • ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン「子供の権利とビジネス原則」
  • 2. 適用範囲

    本方針は、コーセーグループのすべての役員と従業員に適用します。また、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネスパートナー)に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう要請します。

  • 3. 人権尊重の責任

    コーセーグループは、全てのバリューチェーン上での事業活動において、そこに関わる人々に何らかの負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

  • 4. 人権デュー・ディリジェンス

    コーセーグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、コーセーグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

  • 5. 対話・協議

    コーセーグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

  • 6. 教育・研修

    コーセーグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

  • 7. 救済

    コーセーグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

  • 8. 責任者

    コーセーグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

  • 9. 情報開示

    コーセーグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

  • 10. 適用法令

    コーセーグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長小林一俊により署名されています。

2020年1月31日
株式会社コーセー 代表取締役社長小林 一俊

「コーセーグループ人権方針」実行の責任
・監督責任:管理部門管掌常務取締役及び取締役会
・執行:人事部長及び関連部門責任者
・ガバナンス体制:「サステナビリティ委員会」及び傘下の「サステナビリティ推進委員会」

サステナビリティ推進体制

コーセーでは、1997年に「地球環境委員会」を組織し、生産現場で廃棄物を実質的になくす「ゼロエミッション」や、非生産部門を含めたエコ活動を進めてきました。2013年度からは、社長を委員長とする当社グループ横断の「CSR委員会」および実務推進を担う「CSR推進委員会」をスタートし、企業メッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」に即したサステナビリティ推進活動に取り組んでいます。2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs;SustainableDevelopmentGoals)に貢献するため、各部門の活動の中で取り組みを進めていきます。
※2019年より「CSR委員会」「CSR推進委員会」は「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進委員会」に改称しました。

サステナビリティ推進体制

コーポレートガバナンス(会社情報)

サステナビリティ推進活動の実践

当社グループは、ISO26000を用いて課題を洗い出し、国際社会の変化にも配慮しながら当社が優先的に取り組むべき課題を設定しています。今後特に注力すべき課題を選定し、寄与することが可能と考える、国連グローバル・コンパクトの掲げる「SDGs」の目標を選定しています。またその実践にあたっては、「サステナビリティ推進委員会」の組織によりグループ内の連携を図りながら、各部門が主体的にそれぞれのサステナビリティ推進活動の実践に取り組んでいます。

各種団体等との連携

当社グループは、関連する業界団体への参画や様々なNGO等との連携を通じて、各種のサステナビリティへの取り組みを効果的に進めています。業界団体としては、日本化粧品工業連合会(略称:粧工連)に所属して常任理事として参画、業界共通の様々なテーマにおいて連携して取り組んでいます。特に、環境・サステナビリティの分野では、他の会員企業とともに2015年の「日本化粧品工業連合会 サステナビリティ指針」の策定に協力、現在これは、粧工連のWEBサイトにて各会員企業の実際の取り組み実績とともに公開されています。本指針においては、化粧品を製造販売する企業が関与すべきISO26000の6分野のうち、特に、消費者課題、環境、人権・労働慣行、コミュニティへの参画の4分野における活動の重要性を認識し、事業のバリューチェーン全体を見渡した自主的な活動方針を策定・実践することとされています。当社グループも、各分野での取り組みを行うとともに、一部の実績は同サイトで公開されています。

企業情報一覧

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