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環境地球環境のために環境会計

コーセーグループは企業の社会的責任を果たす活動の一環として、1997年より環境基本方針と環境行動指針を定めて具体的な活動を実施しています。
このような活動の目安として、今年度も『環境会計ガイドライン2007』を踏まえて、コーセーグループの環境会計を実施しました。

特に断りのない限り過去数値の遡及的な修正は行っておりません。

環境保全コスト

投資に関しては、熊谷事業所において厚生資材棟を新設と既存生産棟のリニューアルとして空冷式冷却器設備を設置いたしました。排水処理設備や排水溝等の修理やオーバーホールを行ない機能を向上させ、より環境に優しい工場を目指しております。照明につきましても順次LED照明への切り替えを実施し、省エネルギー化に取り組んでおります。

費用に関しては、環境保全に資する製品等の研究開発コストとして生分解原料の採用を積極的に推進しました。
また、排水処理場・アンモニア脱臭装置等を維持管理し、ポイラーを天然ガスに変換するなど、公害防止を意識しています。

今後も地球に優しい環境コスト意識や環境投資などを積極的に進めてまいります。

(単位:万円)

分類 主な取り組み 2015年度 2014年度 2013年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
1. 事業エリア内コスト
(1)公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、悪臭防止 10,515 10,531 9,571 13,165 28,280 61,805
(2)地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止 1,106 1,623 2,683 1,558 3,970 1,595
(3)資産循環コスト 節水、資源の効率利用、産業廃棄物処理費等 0 10,272 654 9,988 765 13,371
2. 上・下流コスト グリーン購入、容器包装等のリサイクル負担金等 0 8,576 0 8,810 0 11,530
3. 管理活動コスト 環境教育・委員会、ISO関連、環境負荷測定 40 1,244 0 1,027 38 1,158
4. 研究開発コスト 環境配慮製品の開発 0 19,475 0 15,013 0 7,543
5. 社会活動コスト 環境改善対策、環境情報の公表 0 1,003 0 1,290 0 603
6. 環境損傷対応コスト 0 0 0 0 0 0
合計 11,661 52,724 12,908 50,850 33,052 97,606

投資額は、集計期間に取得した償却資産を計上しております。

減価償却費は、財務会計上の耐用年数及び償却方法で計上しております。

複合コストは、環境保全に関わる部分について差額及び按分集計しております。

環境保全効果

箱能書の採用(別紙でのペラ能書を廃止)アイテムを拡大したことにより、35,231万円の費用節減効果がありました。これは紙重量で85tになり、樹木換算すると2,542本を伐採せずにすんだという環境保全効果がえられました。

エネルギー消費量に関しては、エネルギーの天然ガスへの変換により、それ以外のエネルギーが依然と比べ大幅な消費量減少となりました。
省エネルギーや省資源に対しても積極的に取り組んでおり、全体で5億699万円の費用節減効果がありました。

環境保全効果 前年度実績
(基準期)
今年度実績
(比較期)
2015年度保全効果 2014年度保全効果 2013年度保全効果
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 エネルギー消費量の減少(電力) 11,857,461KW 12,342,308KW -484,847KW -75,692KW 366,470KW
〃(重油) 277,600L 258,500L 19,100L 14,850L 36,900L
〃(灯油) 176,520L 158,000L 18,520L 2,520L -5,650L
〃(天然ガス) 796,378Nm3 807,693Nm3 -11,316Nm3 -28,735Nm3 -69,474Nm3
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 環境負荷物質排出量の減少(CO2 7,837.6t 9,142.9t -1,305.3t -614.6t 264.7t
廃棄物等排出の減少 2,499.5t 2,740.8t -241.3t -80.7t -112.2t
環境保全効果 前年度実績
(基準期)
今年度実績
(比較期)
2015年度保全効果 2014年度保全効果 2013年度保全効果
環境保全対策に伴う経済効果(実質的効果)
費用の節減 省エネルギー、省資源による費用節減 37,621万円 26,928万円 19,441万円
資源再利用による廃棄処理費の節減 13,078万円 6,465万円 4,133万円

環境保全コストの参考データ

環境保全コストをコストの性格に注目して分類しました。
投資に関しては環境に配慮した省エネ対応設備の採用に重点を置きました。
費用面では廃棄物等の発生抑制や適正処理、資源の循環的利用の推進、等に積極的に取り組んでいます。

(単位:万円)

環境保全コスト(環境保全対策分野に応じた分類)
分類 主な取組の内容 投資額 費用額
(1)地球温暖化対策に関するコスト LED照明器具交換 739 905
(2)オゾン層保護対策に関するコスト インバータ仕様空調機更新 367 666
(3)大気環境保全に関するコスト 集塵機追加 6,653 5,515
(4)騒音・振動対策に関するコスト 防音壁設置 554 233
(5)水環境・土壌環境・地盤環境保全に関するコスト 排水処理場設備維持 3,308 4,578
(6)廃棄物・リサイクル対策に関するコスト リサイクル負担金 0 18,566
(7)化学物質対策に関するコスト 生分解原料の採用 0 19,475
(8)自然環境保全に関するコスト 場内植栽管理 0 1,003
(9)その他コスト 管理運営コスト他 40 1,782
合計 11,661 52,724

環境保全効果の参考データ

2006年度より、事業所単位での環境保全効果の集計を行っており、原単位効果は前年、当年とも事業所単位での生産量およびエネルギー消費量に基づいて計算しております。

生産資源消費量は市場状況による生産量のほか、気候や社会状況など、様々な要因により変動します。そのため、コーセーでは総消費量と、原単位消費量との双方から環境保全効果を分析しております。

主要生産拠点における生産量推移

(単位:1,000打)

  2015年度 前年比 2014年度 2013年度
コーセー 狭山事業所 5,004 98.1 5,100 4,847
コーセー 群馬事業所 8,540 103.9 8,217 7,515
アルビオン 熊谷事業所 1,827 106.0 1,724 1,484
合計 15,371 102.2 15,041 13,846

外注加工による生産量は含まれていません。

実総消費量・原単位換算環境保全効果の推移

各消費総量は、集計範囲内における確実な根拠に基づいて算出される実質的消費量のみとしております

各表中の棒グラフは総消費量(左目盛)、線グラフは原単位あたりの環境保全効果(右目盛)を表しております。

2015年度の集計について

環境会計につきましてはグループ経営の観点から、株式会社コーセーのほか国内生産子会社も集計範囲に含めております。

集計期間 2015年度(2015/4~2016/3)
集計範囲 株式会社コーセー、主要関係会社
(株式会社アルビオン、インターコスメ株式会社、株式会社アドバンス)
集計基準 『環境会計ガイドライン2005年度版』及び『環境報告書ガイドライン2007年度版』に準拠

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